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【石油大国日本】2028年に経済効果2000兆円以上の油田開発
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再生可能エネルギーの推進によって原油脱却が注目を浴びています。しかし、現状では石油なしに十分なエネルギーが生産できるという可能性としては不安もあります。そのような中、実のところ2028年には日本が「石油大国になっている」ということが「国際法上合法的」に明らかになっていることをご存じでしょうか。そこで「TimeMachineMuseum」では今回、2028年という未来に注目します。
「2028年の石油大国日本」
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日本が2028年に石油大国になるということですが、その産出量は現在のサウジアラビアの10倍ともいわれるほどの産油国になるポテンシャルがあるようです。その採掘場所というのは、東シナ海に存在していたようです。日本政府も主導しているようです。しかし、中国の動きの問題があるようです。しかも韓国においても話題となっているようで、韓国と中国が共同で開発するという可能性もあるようです。それだけ、この油田の信ぴょう性が高いということも意味しています。
「第7鉱区海域の埋蔵量と経済効果」
油田開発の場所は、「第7鉱区」と呼ばれている場所。これは、韓国の済州島の南から九州の西側を通り沖縄海溝の手前まで続いている「鉱区」です。そして、その場所の埋蔵量は約175兆立方フィート～210兆立方フィートとされています。さらに原油埋蔵量は1000億バレルと推定されているのです。この数字を単純な円換算してみると、1バレル→50ドル、1ドル→100円で試算すると約62兆円、経済効果は1240兆円とされています。2022年4月現在では、平均1バレル→100ドル、1ドル→115円付近を推移しています。この数字から試算すると経済効果は2000兆円以上という巨額の数字が出てきます。
「国際法上では2028年に日本は産油国となる」
「第7鉱区」における油田開発について国際法上では2028年に日本は石油産油国となるということですが、歴史的な経緯から考えてみましょう。
1970年1月：韓国大統領の朴正煕（パクチョンヒ）が領有権を主張。当時は「大陸棚協約」で大陸棚が始まっている国が所有権を持つという「自然延長説」が主流でした。このことから当時の韓国では、「第7鉱区」というタイトルがついた映画や歌が出来ていたようです。しかし、日本が「第7鉱区」について1970年1月に韓国大統領の朴正煕（パクチョンヒ）が領有権を主張ことへ反発。当時の韓国は資金不足や技術不足あったため、日本は「経済援助停止」を基に「韓日共同開発協定」を結ぶことを行いました。この「韓日共同開発協定」では、片方の国だけで開発することが禁止されており、韓国側が予算不足を理由に一度も開発を進めなかったのです。そのため日本は、1978年に50年契約で「韓日共同開発協定」を結んだのでした。そして、この契約が切れるのが2028年ということになります。また、この間に1985年に「リビアーマルタ事件」で国際的な基準が変更され200海里以内の大陸棚については「自然延長説」を否定し、排他的経済水域を適用することになりました。つまり、地形ではなく距離を基準に海の領有権が与えられるようになりました。それゆえに2028年に「第7鉱区」で合法的に独占して油田開発を日本が行えるということになるのです。また日本としては1985年に「リビアーマルタ事件」の判決から油田開発のための海底探査を先延ばししているのです。
「1978年の韓日共同開発協定への韓国の反応」
韓国において1978年に50年契約で「韓日共同開発協定」が結ばれたことに対して現在では、そのような反応があるのでしょうか。韓国ネットでは「強制的に韓国領土であると主張し人工島を作ろう」、「奪われそうなら宣戦布告。再入隊志願。」「手段を選ばず領有権を確保しろ。」「1978年の韓日共同開発協定を破棄」などの反応があるようです。韓国メディアの内容は「日本は変化した海洋法をもとに第7鉱区の海域で独占的な所有権を徹底して主張し行動するだろう。しかし、2028年を迎えても日本が望む方向には進まないことが予想される。それは中国が日韓の協定に異議を何度も唱えており、三ヶ国間の問題に発展する可能性が高いためです。韓国としては日本と関係を改善して現在の韓日共同開発協定をもとに維持発展させることが最善。さらに、いつでも日本の責任を問うことができるように根拠や証拠を集めておくことが必要となっている。」
「第7鉱区の海域に対する中国」
中国が尖閣諸島を領有権と主張し始めたのは1970年代前半のこと。これは韓国が主張を始めた時期と同時期となる。しかも現在の中国は経済力、技術力も優れているために中国が韓国と「第7鉱区」に対して協定を結ぶという動きも今後予想されることです。また中国の歴史を振り返ると歴史そのものを改ざんし、1970年代において既成事実を作り始めていたのです。1960年代までは日本の「国土地理院」にあたる中国の「国家測絵総局」が作った世界地図では、尖閣諸島は日本のページに載せられていたものの、現在は中国のページに載せられているのです。名称も「尖閣群島」、「魚釣島」と日本語で記載されているのです。
「第7鉱区に対する日本の対応」
現在、「尖閣諸島」には中国の領空侵犯として一月に10回以上侵入しているということです。また中国は新しい法律を作って攻勢に出ようとしているという情報もあるようです。中国の戦略として考えられているのが、最初は部隊を周辺に展開して法律を作り、正当性を主張。その後、侵攻に入るというものです。こうした中国の動きに対して防衛大臣は、「第7鉱区」の海域にあたる「尖閣諸島」について「領土として防衛する」と述べており、自衛隊の増強や最新戦闘機のF35の手配、艦船の空母改修なども進めています。また中国と台湾の問題について考えてみると、日本は台湾を経由したエネルギーのライフラインが90％にも上ります。それゆえに中国の動きについては注意が必要なのです。
「まとめ」
「第7鉱区」という日本の排他的経済水域にある油田は、1978年に50年契約で「韓日共同開発協定」を結んだ国際法上において明確な日本の所有権を有した油田ということです。この魅力的な資源は、韓国や中国などの隣国の動きからも明らかです。その埋蔵量は、約175兆立方フィート～210兆立方フィートとされています。さらに原油埋蔵量は1000億バレルと推定されているのです。この数字を単純な円換算してみると、1バレル→50ドル、1ドル→100円で試算すると約62兆円、経済効果は1240兆円とされています。2022年4月現在では、平均1バレル→100ドル、1ドル→115円付近を推移しています。この数字から試算すると経済効果は2000兆円以上というものでした。2028年に向けて今後、どのように進展してくのか注目したいところです。
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